特定非営利活動法人 東久留米市体育協会定款

名称

• 第１条　この法人は、特定非営利活動法人東久留米市体育協会という。

事務所

• 第２条　この法人は、主たる事務所を東京都東久留米市大門町２丁目１４番３７号東久留米市スポーツセンター内に置く。

目的

• 第３条　この法人は、広く一般市民に対して、スポーツ教室や大会等による市民スポーツの普及・推進事業及び研修会の開催等によるスポーツ指導者の養成・派遣事業、スポーツに関する調査・研究・啓発・広報・宣伝事業等、スポーツの振興、健康・体力づくり、競技力の向上およびスポーツ文化に関する事業を行い、スポーツを通して健全な精神の涵養を図り、明るく健康的な社会の建設に寄与することを目的とする。

特定非営利活動の種類

• 第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

事業

• 第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

種別

• 第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年３月法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。

入会

• 第７条　会員の入会について、特に条件は定めない。
• ～２～　会員として入会しようとするものは、会長が定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
• ～３～　会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
• ～４～　会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

入会および会費

• 第８条　会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

資格の喪失

• 第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

退会

• 第10条　会員は、会長が定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

除名

• 第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

• ～２～　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

拠出金品の不返還

• 第12条　すでに納入した入会金および会費、その他の拠出金品は、返還しない。

種別および定数

• 第13条　この法人に次の役員を置く。

• ～２～　理事のうち１人を会長とし、３人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。

選任等

• 第14条　役員は、総会において選任する。
• ～２～　会長、副会長、専務理事、常務理事は理事会において選任する。
• ～３～　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
• ～４～　法第２０条各号いずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
• ～５～　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

委任

• 第14条の２

役員並びに事務局職員の定年に関し必要な事項は、役員並びに事務局職員に関する規則による。

職務

• 第15条　会長は、この法人の業務を総理し、この法人を代表する。
• ～２～　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、あらかじめ定められた順序によりその職務を代行する。
• ～３～　専務理事は、この法人の業務を掌理し、会長および副会長に事故あるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
• ～４～　常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事に事故あるときまたは欠けたときは、あらかじめ定められた順序によりその職務を代行する。
• ～５～　理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
• ～６～　監事は、次に揚げる職務を行う。

任期等

• 第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
• ～２～　補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
• ～３～　役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

欠員補充

• 第17条　理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

解任

• 第18条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

• ～２～　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

報酬等

• 第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
• ～２～　役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
• ～３～　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

名誉会長および相談役

• 第20条　会長は、理事会の議決を経て、名誉会長および相談役を置くことができる。
• ～２～　相談役は、この法人の目的達成のために必要な学識経験や功績のある者の中から選任できる。
• ～３～　名誉会長および相談役は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

種別

• 第21条　この法人の会議は、総会および理事会の２種とする。
• ～２～　総会は、通常総会および臨時総会とする。

総会の構成

• 第22条　総会は、正会員をもって構成する。

総会の権能

• 第23条　総会は、次の事項について議決する。

総会の開催

• 第24条　通常総会は、毎年１回開催する。
• ～２～　臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。

総会の招集

• 第25条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が収集する。
• ～２～　会長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
• ～３～　総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

総会の議長

• 第26条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

総会の定足数

• 第27条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

総会の議決

• 第28条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
• ～２～　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

総会での表決権等

• 第29条　各正会員の表決権は平等なものとする。
• ～２～　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
• ～３～　前項の規定により表決した正会員は、前2条および次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
• ～４～　総会の議決について、特別な利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

総会の議事録

• 第30条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• ～２～　議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人2名が記名押印または署名しなければならない。

理事会の構成

• 第31条　理事会は、理事をもって構成する。

理事会の権能

• 第32条　理事会は、この定款に定める事項のほか、次の事項について議決する。

理事会の開催

• 第33条　理事会は、次に揚げる場合に開催する。

理事会の招集

• 第34条　理事会は、会長が招集する。
• ～２～　会長は、前条第2号の規定による請求があった時は、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
• ～３～　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

理事会の議長

• 第35条　理事会の議長は、専務理事がこれにあたる。

理事会の議決

• 第36条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項等とする。
• ～２～　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

理事会の表決等

• 第37条　各理事の表決権は、平等なものとする。
• ～２～　やむを得ない理由により、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
• ～３～　前項の規定により表決した理事は、前条および次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
• ～４～　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

理事会の議事録

• 第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

• ～２～　議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人2名が記名押印または署名しなければならない。

構成

• 第39条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

区分

• 第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

管理

• 第41条　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

原則

• 第42条　この法人の会計は、法第27条各号に揚げる原則に従って行わなければならない。

区分

• 第43条　この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。

事業年度

• 第44条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

事業計画および予算

• 第45条　この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

暫定予算

• 第46条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
• ～２～　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予備費

• 第47条　予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
• ～２～　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

予算の追加および更生

• 第48条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

事業報告および決算

• 第49条　この法人の事業報告書、財産目録、賃借対照表および収支決算書等、決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
• ～２～　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

臨機の措置

• 第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

定款の変更

• 第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

解散

• 第52条　この法人は、次に揚げる事由により解散する。

• ～２～　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
• ～３～　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

残余財産の帰属

• 第53条　この法人が解散（合併または破産による解散を除く）したときに残存する財産は、東京都東久留米市に譲渡するものとする。

合併

• 第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

公告方法

• 第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

設置

• 第56条　この法人に、事務を処理するため、事務局を設置することができる。
• ～２～　事務局には、事務局長および必要な職員を置くことができる。

職員の任免

• 第57条　事務局長および職員の任免は、会長が行う。

組織および運営

• 第58条　事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

組織および運営

• 第59条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

付則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は、次に揚げるものとする。

   会長	寺本 亮洞
   副会長	市川 喜三郎
   副会長	石塚 健寿
   専務理事	椙山 喬
   常務理事	大谷 博政
   常務理事	仲俣 泰子
   理事	松本 昭
   理事	髙原 聡
   理事	佐々木 久利子
   理事	村山 順作
   理事	小川 正
   理事	榎本 雅一
   理事	奈良 光生
   理事	吉川 久美子
   理事	片岡 洽
   理事	井部 誠二
   理事	柴田 和彦
   理事	勝澤 武紀
   理事	岩松 安義
   理事	岩沼 治子
   理事	福田 行高
   理事	西山 優利己
   理事	津田 忠広
   理事	菊池 泰造
   理事	赤羽根 崇
   理事	大槻 正義
   理事	新 一郎
   理事	對馬 みつ子
   理事	貫井 清三
   理事	七澤 庸幸
   理事	市川 雅一
   理事	押尾 擴
   理事	竹中 勝利
   監事	嘉喜田 鉄夫
   監事	笹川 由紀子

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年５月３１日までとする。
4. この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
5. この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6. この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、入会金０円、会費１０，０００円とする。ただし、初年度の会費は徴収しない。
7. 定款の変更　第５条、第１３条、第２３条、第４０条、第４３条、第４８条を変更し、平成１９年１月２５日１８生都管法特第２３６９号により東京都知事の認証を得たので平成１９年１月３０日より施行する。
8. 定款の変更　第14条の2項を追加。平成30年5月27日施行。
9. 定款の変更　第55条を変更。令和3年6月10日施行。
10. 定款の変更　第14条の2項を変更。令和5年6月3日施行。
11. 定款の変更　第55条を変更。令和6年6月1日施行。